コラム

政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度を廃止すべきだとしたうえで、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求める中間報告をまとめました。

2023年の秋に最終報告となりますが、外国人技能実習制度が廃止になるのは間違いないと思われます。

では、なぜ外国人技能実習制度に問題があるのでしょうか？

【問題点】
3年間は原則転職不可　→　入国して仕事が合わない、同居人と合わない　→　帰国するしかない　→　帰国すると借金の返済ができない　→　悪質ブローカーから不法就労の声がかかる　→　失踪する

転職できない縛りがあるため、このような問題が起きています。
実際に2023年4月時点で1万2千人が所在不明と言われています。

一報、受け入れる企業にとっては、転職ができないことが大きなメリットとなります。
そのため、低賃金や暴力などの問題が後を絶ちません。

新たな制度では、人材育成と確保を目的としたものと言われております。
しかし、転職可となるのは間違いないため、受入れ企業にとってメリットは無いものとなると当社は予想しています。

今後は、当社で扱っております、2019年に新設されました「特定技能」が主流になると見ております。
しかし、外国人技能実習制度と異なり転職が可能ですので、業種や賃金相場に見合った給与や控除額の設定、能力に見合った評価が必要です。
当社では、累計450名程支援業務をおこなっておりますので、過去の経験からアドバイスをさせていただいております。

ご相談、お見積りは無料で行っておりますので、お気軽に当社にお問合せください。