日本で外国人を採用する場合
特定技能向け人材サービス
2019年4月より、実習目的ではなく、労働目的として外国人を雇用できる「特定技能」という在留資格が新設されました。
現在のところ、宿泊業、外食業、飲食料品製造業、介護など12業種で5年間雇用が可能となります。
当社は、登録支援機関として認定されております。
登録支援機関登録番号：19登-000074
外国人留学生卒業者（正社員）ご紹介サービス
これまで、外国人留学生が就労ビザを取得するのは非常に困難でしたが、2019年5月に就労ビザ取得要件が緩和されました。
日本語を円滑に使用する仕事に関して、フルタイムで雇用することができるようになりました。
エンジニア・通訳・貿易向け人材サービス
主に、エンジニア（保守、メンテナンス、IT・CAD等）・通訳業務・海外貿易業務として、日本での就労を希望する日本語を話せる外国人人材のご紹介です。
特定技能向け人材サービス
取り扱い対象国 ミャンマー、インドネシア
2019年4月に人材不足解消を目的とした就労ビザがスタートしました。外国人技能実習生と異なり、労働者として受け入れることが可能です。そのため、単純労働も問題ありません。
就労期間は5年間ですが、特定技能2号も今後予定されており、移行できれば期間制限なく就労が可能です。
将来の幹部候補としても活躍できる人材です。
（特定技能2号は、現時点では、建設・造船のみ整備されています）
国内在住者、海外在住者を採用することが可能です。
対象職種
| 介護 | ビルクリーニング | 素形材・産業機械・電気電子情報 | 飲食料品製造業 |
| 外食業 | 建設 | 造船・船用工業 | 自動車整備 |
| 航空 | 宿泊 | 農業 | 漁業 |
メリット
- 外国人技能実習生で対象外の職種（外食業、宿泊業、飲食料品製造業など）での雇用が可能※1
- 外国人技能実習生より安いコストで雇用が可能
- 連続して5年間雇用ができる。（外国人技能実習生の様な3年後の一時帰国は不要）
- 入国後1ヶ月間の研修不要、就労期間中の試験は不要
※1
・飲食料品製造業は、酒類・塩の製造以外は全て対象です。
外国人技能実習生では対象外であった、豆腐製造、調味料製造、食肉の2次加工、魚の調理（カット・パック詰め）、製氷業、菓子製造、製粉、茶・コーヒーの製造も特定技能の対象職種です。
・畜産は外国人技能実習生では対象外であった、肉用鶏、肉用牛、うずら・アヒルの生産も特定技能の対象職種です。
特定技能の仕組み
特定技能ビザ取得の条件
- 特定技能の技能試験の合格
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上取得 or 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格
※外国人技能実習生で専門級か、3級の実技試験合格者は上記試験の免除対象職種がございます。
詳細は当社までお問い合わせください。
当社のご紹介方法は3パターン！
- 日本に在住している留学生で、特定技能試験合格者のご紹介 → 外食業、宿泊業におすすめ
- 外国人技能実習生で3年間経験者のご紹介 → 飲食料品製造業などの製造業におすすめ
- 現地で特定技能試験を合格した人材のご紹介 → 全ての業種におすすめ
就労までの流れ
- 01. ご説明
- 外国人を採用されるには不安があるかと思います。
そのような不安を取り除くよう、しっかりと当社スタッフによりお客様にご説明させていただきます。
- 02. お申し込み
- お客様にヒアリングを行い、希望条件、人数等を決定いたします。
また、今後のおおまかなスケジュールにつきましてもご説明させていただきます。
- 03. 面接
- 在日の技能実習生3年修了者、留学生をご希望の場合は、国内で面接が可能です。
海外から招へいする場合は、お客様と当社スタッフにより現地に渡航し、面接を行い来日メンバーを決定いたします。
面接を行わず、WEB面接や現地の送り出し機関により推薦してもらうことも可能です。
- 04. 入国手続き開始
- 当社の取次有資格者により、管轄の入国管理局に申請いたします。
- 05. 入国
- 入国許可が下りると、いよいよ日本へ入国となります。
入国後、役所で転入手続きを行い、当社スタッフによりお客様の事業所に配属いたします。
- 06. 就労開始
- 配属が終了した翌日からお客様の事業所にて就労が可能です。
その後は、3ヶ月に1回当社スタッフによりお客様の事業所に訪問し、外国人の生活相談等を行います。
- 何年ごとに在留資格を更新しないといけないのでしょうか？
- 原則、1年ごとの更新となります。
- 給与はいくら以上という決まりがあるのでしょうか？
- 給与は、日本人同等以上が必要です。時給制、日給制も可能です。（建設は月給制のみ）
- 外国人が住む宿舎はどうしたら良いでしょうか？
- お客様にて宿舎をご用意いただく必要があります（賃貸アパート等可）。
また、すぐに生活ができるよう、日用品、家電品等の準備も必要です。
宿舎費、電気水道光熱費として、一定額を給与から控除することが可能です。
外国人が希望した場合は、本人で用意してもらっても構いません。
- すぐに辞めることはないでしょうか？
- 日本で就労を希望する外国人は、家族のために働くという強い意思があります。
また、特定技能2号に移行し、10年間就労すれば永住権を取得できる可能性があるので、日本人より意欲的に働く方がほとんどです。当社では、外国人スタッフが駐在しており、定期面談によるフォローも行なっております。
- 費用については？
- 定期的にフォローする事を法令で定められているため、毎月登録支援機関委託料をいただいております。
万が一退職してしまった場合は、その月以降の費用はいただいておりません。
初期コストを極力抑え早期退職時のリスクを減らす方法を当社ではとっております。
その他初期にかかる費用もありますので、詳細は当社へお問い合わせください。
- サポートについて
- 3ヶ月に1回お客様の事業所に訪問し、外国人の生活相談を行います。
それ以外にも、外国人の生活面に対しフォローいたします。
- 日本語はどの程度話すことができるのでしょうか？
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上がビザ取得要件となっております。
外国人技能実習生がN5程度ですので、それよりも日本語レベルが高いです。
日常会話は身振り手振り含めれば問題ありません。 元外国人技能実習生であれば、最低3年は日本で生活しているので、日本語力は非常に高いです。
- 特定技能の試験はどこで行われますか？
- 日本国内、海外で行われます。
- 受け入れ人数枠はありますか？
- 企業単位での受け入れ人数枠はありません。一度に何人でも雇用できます。
ただし、業界ごとの5年間の受け入れ人数枠はあります。
- 外国人が行う業務の範囲に制限がありますか？
- 日本人が行なっていれば、関連する業務を行うことは問題ありません。
ただし、関連業務のみに従事することはできません。
例：配達作業、納品作業など
- 候補者を面接することができますか？
- 国内在住者であれば、対面かWEB面接で行うことが可能です。 海外在住者は、現地で面接することが可能です。現地まで赴くのが難しい場合は、推薦やネット面接も可能です。
外国人留学生卒業者（正社員）ご紹介サービス
取り扱い対象国 全国籍
現在、留学生が就労ビザを取得するには、ホワイトカラー職種での就労のみとなっております。また、ビザの取得条件が厳しく、大学で学んだ専門分野に関連した仕事しか認められておりません。そのため、日本で正社員として就労を希望している留学生が約64%に対し、就職率は36%と低迷しています。
この点を改善するため、2019年5月に就労ビザの取得条件緩和が行われました。日本の大学卒業者で、かつ、日本語能力試験（JLPT）N1を取得していれば、業種・分野を制限せずにフルタイムでの就労が可能になりました。
（ただし、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務のみ）
就労期間に制限がないため、将来の幹部候補として活躍も期待できます。
国内在住者、海外在住者を採用することが可能です。
対象職種
| 全職種 |
メリット
- 人材不足の解消
- 語学が必要とされる業務での人材確保
- 外国人技能実習生と異なり、就労期間の制限が無い
- 高い日本語力があり、生活マナー・交通ルールなどを理解している。
就労までの流れ
- 01. ご説明
- 外国人を採用されるには不安があるかと思います。
そのような不安を取り除くよう、しっかりと当社スタッフによりお客様にご説明させていただきます。
- 02. お申し込み
- 求める人材、必要な日本語力やその他スキルについてヒアリングさせていただきます。
- 03. マッチング
- 当社コーディネーターにより、リクエストに応じた人材のご紹介をいたします。
- 04. 面接→内定
- 実際に会って面接、遠方の場合はネット面接を行います。
採用したい場合は、日本人同様に候補者に内定を出します。
- 05. ビザの切り替え
- 「留学ビザ」から「就労ビザ」へ切り替えを行います。
- 06. 就労開始
- 指定の入社日から就労開始となります。
- 何年ごとに在留資格を更新しないといけないのでしょうか？
- 入国管理局の判断により在留期間が決定いたします。
しかし、外国人技能実習生や特定技能生と異なり更新手続きを行う事により何年でも在留する事が可能です。
そのため、会社の将来を担う幹部候補としても活躍してもらう事ができます。
- 給与はいくら以上という決まりがあるのでしょうか？
- 日本人同等以上の給与が必要です。
- 招集する外国人が住む宿舎はどうしたら良いでしょうか？
- 留学生は日本での生活が4年以上あるため、自身で宿舎を探し契約する事ができます。
また、自動車免許を取得している方もいますので、自身で通勤が可能です。
- すぐに辞めることはないでしょうか？
- 日本人と同様に転職が可能ですので、その可能性が無いとは言えません。
残念ながら短期での退職（3ヶ月以内）となった際は、ご紹介手数料の半額を返金いたします。
短期での退職とならない為にも、給与面や待遇等日本人と同じ扱いをする事が大切です。
- 費用については？
- 内定→ビザ取得→入社した時点で、ご紹介手数料をいただいております。
上記の通り、3ヶ月以内で退職となった際は、ご紹介手数料の半額を返金いたします。
- 日本語はどの程度話すことができるのでしょうか？
- 一番難しい、日本語能力試験（JLPT）N1の取得が要件となっております。
N2があればビジネスでも使えるレベルと言われておりますので、会話の点は全く問題ありません。
- 候補者を面接することができますか？
- 実際に面接する事も、遠方であればネット面接も可能です。
エンジニア・通訳・貿易向け人材サービス
取り扱い対象国 ミャンマー、インドネシア
主に、エンジニア（保守、メンテナンス、IT・CAD等）・通訳業務・海外貿易業務として日本での就労を希望する日本語を話せる外国人人材のご紹介です。「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得し、就労が可能です。
1年、3年、5年更新となっており、外国人技能実習生と異なり基本的には、何年間でも日本での就労が可能です。
ただし、大学・短大・専門学校卒業者であることや、専攻した内容と就労予定の業務に関連性が無いと在留資格は認められません。
国内在住者、海外在住者を採用することが可能です。
対象職種
| エンジニア | 機械メンテナンス | CAD設計 | プログラマー |
| ソフト開発 | システムエンジニア | 総務 | 営業 |
| ホテル業務 | 貿易 | 外国語講師 | 通訳・翻訳 |
| 商品開発 | 広報宣伝 |
メリット
- スキルのある優秀な人材の確保が可能
- 海外展開の足がかりとなる人材の確保が可能
- 外国人技能実習生と異なり、就労期間の制限が無い
就労までの流れ
- 01. ご説明
- 外国人を採用されるには不安があるかと思います。
そのような不安を取り除くよう、しっかりと当社スタッフによりお客様にご説明させていただきます。
- 02. お申し込み
- お客様にヒアリングを行い、希望条件、人数等を決定いたします。
また、今後のおおまかなスケジュールにつきましてもご説明させていただきます。
- 03. 面接
- 国内、現地もしくはWEBにて面接を行いメンバーを決定いたします。
- 04. 入国手続き開始
- 当社にて入国手続きに関する資料を用意し、管轄の入国管理局に申請いたします。
- 05. 入国・配属
- 入国許可が下りると、いよいよ日本へ入国となります。
入国後、当社スタッフによりお客様の事業所に配属いたします。
- 06. 就労開始
- 配属が終了した翌日からお客様の事業所にて就労が可能です。
- 何年ごとに在留資格を更新しないといけないのでしょうか？
- 入国管理局の審査により、1年、3年、5年のいずれかの在留期間となります。
問題がなければ毎回更新が可能です。
- 給与はいくら以上という決まりがあるのでしょうか？
- 給与は、日本人同等以上でないと在留許可がおりません。
そのため、正社員の初任給以上の給与が必要です。
- 招集する外国人が住む宿舎はどうしたら良いでしょうか？
- お客様にて宿舎をご用意いただく必要があります（賃貸アパート等可）。
また、すぐに生活ができるよう、日用品、家電品等の準備も必要です。
宿舎費、電気水道光熱費として、一定額を給与から控除することが可能です。
- すぐに辞めることはないでしょうか？
- 日本で就労を希望する外国人は、家族のために働くという強い意思があります。
また、10年間就労すれば永住権を取得できる可能性があるので、日本人より意欲的に働く方がほとんどです。
当社では、ミャンマー人、インドネシア人スタッフが駐在しており、定期面談によるフォローも行なっております。
- 費用については？
- 配属月にご紹介手数料をいただきます。
早期の退職の際は返金制度がございますのでご安心ください。
- サポートについて
- 外国人雇用に際し問題となるのがコミュニケーションの点です。
当社では、サポート制度により母国語での生活相談等を行なっております。詳しくはお問い合わせください。
- 日本語はどの程度話すことができるのでしょうか？
- 外国人技能実習生と異なり、日本語力が重視されます。
当社スタッフにより仕事の内容をよくヒアリングし、支障の無いレベルまで現地で日本語教育いたします。
また、具体的に、日本語能力試験N2以上などリクエストすることも可能です。
- 候補者を面接することができますか？
- 国内、海外もしくはWEBにて面接を行うことができます。